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税理士試験免除組は税理士としての能力が低いという噂は本当なのか?

税理士試験を受験していると大学院による税理士試験科目免除について様々な噂を耳にします。税理士事務所や税理士法人で働いていると尚更で、その噂のひとつに「税理士試験免除組は税理士としての能力が低い」というものがあります。
Contents
税理士試験免除組は税理士としての能力が低いという噂は本当なのか?
税理士としての能力って?
そもそも「能力」が何を指すのかによって税理士としての能力の高低は違いますが、こういう事を言う人の「税理士としての能力」が何を指しているのかを考えると、おそらく
- 税法の知識
- 税法の理解力
だと思いますが、本当にそれらが税理士の能力を分ける要素なのか?ということを考えると、私は疑問があります(私の主観なのでもしかすると違うかもしれませんが)。
たしかに税法の知識と理解力は必要な能力ではありますが、税理士としての価値の決定づける絶対的な要素ではなくて、他に優れているものがあれば税法知識と理解力が乏しくても全く問題が無いと思っています。
それに、税理士実務で必要とされる税法の知識は今だとネットで調べたらすぐにわかりますし、調べてわからなければ知っている人に聞けば良いだけで、自分で全てやる必要が果たしてあるのかどうか?と思います。
税理士に求められる他の能力
私は税理士の価値を分ける能力として上記のほかに次のものがあると感じています。
- 営業力
- コミュニケーション力
どちらも社会人としては必須の能力ですよね。
(開業税理士の場合)顧問先がなければ税理士は只の人
開業税理士にとって一番大切なのは営業力・コミュニケーション力です。いくら税法の知識を持っていても顧問先が無ければ意味がないですし、開業税理士にとっては営業力とコミュニケーション力がさえあれば税法知識は二の次三の次でも…と言う人も少なくないのでは。
(勤務税理士の場合)仕事はチームでするので、税法知識があってもチームの和を乱す人は要らない。
税理士を採用するところになると、ある程度の規模の税理士事務所や税理士法人になると思いますが、そういったところだと仕事は個人でするよりもチームですることが多く、組織のルール・和を乱すような人はすぐに辞めていきます。税法の知識は大切ですが、20人以上の規模の税理士事務所や税理士法人だと、税法知識の有無よりも組織ルールの遵守力の方が大切ですよね。それにこのくらいのところだと税理士より税法に詳しい従業員(科目合格者)がいることもありますしね。
多くの税理士事務所・税理士法人では、試験組・免除組で税理士の能力に差は無い!
顧問先からすると税理士が「試験組なのか、免除組なのか」はわからないですし、知らない人がほとんどなので、気になることはありません。そもそも顧問先からすると税理士の「試験組・免除組」かどうかは関係がなく、依頼した業務を滞りなく処理してもらえればいいだけです。
あとは税理士が依頼された業務を履行すればいいだけ。
次は手段の問題ですよね。
- 分からないことは調べる。
- 調べてわからなければ聞く。
これで大切になるのはコミュニケーション力。勤務税理士だと同僚・独立税理士だと同業に、困ったときに助けてもらう為には普段どういう付き合いをしているかで結果が違ってきますし、その結果が税理士として能力ではないでしょうか。
実務をしていて「試験組・免除組」を気にしている税理士がどのくらいいるのか正直よくわかりませんが、従業員20人以上の規模の税理士事務所や税理士法人のトップで「試験組・免除組」を気にしている人は多くありません。
だいたいこういう事を言っている人は
- 科目合格者で税理士を諦めた人
- 「試験組・免除組」を気にしないと自分のポジションを保つことができない辛い立場の人
ですよ。
税理士の能力をはかる上で大切なポイントは、「税理士の評価は顧問先にされる!」ということです。
税法の知識と理解力が求められるところがあるのは事実!
上のように書くと税理士に税法の知識は必要ないのか?ということになりますが、そういうわけではなくて、次のような勤務先によっては「税理士試験免除組は税理士としての能力が低い」言われることもあるのも事実です。それは、
- 大手税理士法人
- 特定の税法に特化した税理士法人など
法人税部門や所得税部門など税目毎に専門部隊を作っている大手税理士法人や、相続に特化した税理士法人などだと、そこで重視している税法科目に合格していないと採用されにくく、採用されたとしても重要なポジションに就くのは難しいと思います。
ただ、これは税理士業界全体からすると少数であって、多くのところではそこまでは求められていません。
だからこそ「こういう事があるんだ」と目立つのかもしれません。
免除組は辞めちゃえ!そんなとこ。