大学院の税理士試験免除組は就職で不利になるという噂は本当なのか?


税理士試験を受験していると大学院による税理士試験科目免除について様々な噂を耳にします。税理士事務所などで働いていると尚更です。実際にその噂は本当なのでしょうか。

都心の大手税理士法人では不利になるところもある。

「大学院免除組は就職で不利になる」という噂を聞いたことはありませんか?この噂の真偽ですが、これは応募する税理士事務所・税理士法人、合格税法科目によって違っていて、都心の大手税理士法人などでは税理士試験免除組は不利になるというのは本当です。

ただし、税理士試験免除組の全員が不利というわけではなく、法人税法に合格していれば試験組とあまり差がないと聞きます。それは、大手税理士法人のメインの顧問先が法人という事もあって、法人税法の合格を重視しているところが多いからで、税理士試験5科目合格組でも法人税法に合格していないと不利になることもあるほどです。

法人税法を勉強していないと面接で質問されることがあります。

法人税法の勉強をしていない場合は、面接で「どうして法人税法を受験しなかったのですか?」と聞かれることがあります。そこで面接官を納得させる理由があれば別ですが、恐らくそのような理由がある人は少数ではないでしょうか。税理士業界のメイン顧客が法人であることは、この業界に入ろうとする者であれば当然知っていることで、それでいて何故受験しなかったのか?と問われて面接官を納得させられる理由を答えられる人は多くないと思います。

主要税法科目以外はマイナス評価されることも

ちなみに、都心の大手税理士法人では、所得税法や消費税法については無いよりはいいけど…という程度で、これがさらに酒税法や固定資産税、国税徴収法などの主要税法科目でない場合は就職は難しいと思います。

もし都心の税理士法人に就職したいのであれば、税法科目は法人税法が必須です。

地方の税理士事務所、税理士法人はあまり関係ない

地方税理士事務所や税理士法人の場合、免除組だろうと試験組だろうとあまり気にしないところが多いと聞きます。

ただし、

そもそも従業員が少ない税理士事務所は税理士有資格者は免除組・試験組に関わらず採用されることが多くありません。それなりの規模の税理士法人であれば採用の可能性はありますが、それでも少数です。理由は、

  • 税理士有資格者の方が人件費が高い
  • 税理士を採用すると顧客を取られるかもしれないという危機感

地方の税理士事務所・税理士法人は有資格者を採用できるほど余裕があるところが少なく、有資格者よりも3科目以下の科目合格者の方が有利なことが多いほど…。まぁ、たしかに税理士になったからといって仕事量が増えたり、難解な仕事ができるようになるわけではないですし、税理士事務所が税理士有資格者の採用に慎重になってしまうのもわからなくもないですが。

酷いところだとスタッフが税理士試験4科目合格になると所長税理士が冷たくなるという話もチラホラ。

税理士業界って沈滞化した閉鎖的な業界ですよね。


スポンサーリンク


関連記事

税理士試験アンケート

電卓の練習はしましたか?

View Results

Loading ... Loading ...

スポンサーリンク

ピックアップ記事

  1. 税理士試験を受験する人は必ず電卓を用意する必要がありますが、税理士試験受験生の多くがその電卓の値段を…
  2. 税理士試験に合格するための勉強時間の目安です。TACと大原で公表している勉強時間と私の経験上の勉強時…

おすすめ

  1. 税理士試験は8月上旬にありますが、試験前になると夜暑くて眠れなくなることはありませんか? 睡眠…
  2. 税理士試験受験生の多くが受験予備校の講座を受講します。受験予備校によって授業料や教材、サポート体制な…
ページ上部へ戻る