税理士試験と大学院免除の解説

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これから税理士試験を受験しようと考えている人に税理士試験を受験する前に知っておくべきポイントをまとめました。

税理士試験を受験する前に知っておくべきポイント

• 税理士試験は期間制限なしの科目合格制。
• 税理士試験には必須科目がある。
• 税理士試験の試験日は8月、合格発表は12月。
• 税理士試験は1年では合格できない。
• 税理士試験の平均合格年数は8年。
• 税理士試験は多くの人が途中で諦めている。
• 税理士試験の解答用紙は返却されない。
• 税理士試験は60点では合格できないことがある。
• 税理士試験の筆記用具はボールペン。
• 税理士試験は計算力よりも暗記力が大切。
• 税理士試験には科目免除制度がある。

税理士試験は期間制限なしの科目合格制。

税理士試験は簿記論、財務諸表論、法人税法、所得税法、相続税法、消費税法、酒税法、固定資産税、国税徴収法、住民税、事業税の計11科目あり、これらの試験科目の全てに合格する必要はなくて、5科目に合格すれば見事税理士試験合格ということになります。

また、税理士試験では科目合格制が採用されており、1年で5科目全てに合格する必要はありません。1年1科目ずつ、5年かけて勉強する人もいます。他の国家試験で科目合格に有効期限があるものがありますが、税理士試験の科目合格には有効期限はありません（平成29年現在）。

税理士試験には必須科目がある。

税理士試験は11科目のうち5科目に合格しなければいけませんが、どの試験科目でも良いわけではなく、必須科目というものがあります。必須科目は次の通りです。

（必須科目）簿記論、財務諸表論

（選択必須科目）法人税法、所得税法

選択必須科目の法人税法、所得税法のどちらか1科目は必ず合格しなければいけません（両方合格はOK）。

税理士試験の試験日は8月、合格発表は12月。

税理士試験は毎年8月上旬に実施され、合格発表は12月中旬にあります。税理士試験日から合格発表まで4カ月くらいあるので、多くの受験生がその4カ月の間の勉強法で苦労しています。税理士試験を受験して合否がわからない状況で次の科目を受験するか、今年受験した科目の復習をするのか悩んでいます。

税理士試験は1年では合格できない。

税理士試験は5科目に合格すれば良いのですが、この5科目全てを1年で合格するのはほぼ不可能です。税理士試験制度が始まってから1年で5科目合格したのは1人いるかないか。1人というのも本当に実在するのか都市伝説なのかわかりませんが、いずれにしても現実的な話ではありません。1年で5科目合格したら税理士試験受験予備校から引っ張りだこで、永遠に語り継がれるはずです。

税理士試験の平均合格年数は8年。

受験予備校のパンフレットには「税理士試験に2年で合格！」という人が特集されていますが、こういう人は稀で、実際には税理士試験の合格に平均8年くらいかかっています。

税理士試験は多くの人が途中で諦めている。

税理士試験は多くの人が5科目合格を前にして受験を諦めています。税理士法人や税理士事務所で働くとわかると思いますが、税理士試験科目合格者というのは相当数いて、この科目合格者の中には既に受験を諦めている人もいます。受験を諦めた人の中には3科目合格、4科目合格という人もいます。

税理士試験の解答用紙は返却されない。

税理士試験の解答用紙が返却されることはありません。問題用紙は持ち帰ることができるので、受験生の多くは問題用紙に解答したことを記入して試験後に自己採点をしています。

税理士試験は60点では合格できないことがある。

税理士試験は表向きは60点で合格という事になっていますが、実際には合格率が会計15％、税法10％前後になるように得点調整がされているため、自己採点で60点を取れたからといって合格できるというわけではありません。

税理士試験の筆記用具はボールペン。

税理士試験で使用できる筆記用具は黒か青のボールペンです。シャーペンや消えるボールペン、水性ボールペンは使用できません。

税理士試験は計算力よりも暗記力が大切。

税理士試験は計算力が必要であるように思われるかもしれませんが、実際には計算力よりも暗記力が求められます。税理士試験には理論暗記というものがあり、税法を覚えなければいけません。受験生の多くが各受験予備校が覚えやすいように改編した理論を一言一句丸暗記しています。試験科目にもよりますが、理論暗記が多いものだと文庫本小説を丸暗記するくらいのボリュームがあります。難解な読みにくい税法をひたすら覚える作業というのは本当に大変で、税理士試験が根性の試験といわれる所以がこの理論暗記にあります。

税理士試験には科目免除制度がある。

このサイトでもまとめていますが、税理士試験には試験免除の制度があって、一定の要件を満たす場合には一部試験科目の免除があります。

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