税理士試験と大学院免除の解説

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税理士試験は誰でも受験できるわけではなく一定の受験資格があります。

税理士試験の受験資格について、令和5年4月1日に改正があります。

学識による受験資格

• 大学、短大又は高校専門学校を卒業した者で法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者。
• 大学3年次以上の学生の場合は、法律学又は経済学に属する科目を含め62単位以上を取得した者。
• 一定の要件を満たす専修学校の専門課程を修了した者等で法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者。
• 司法試験に合格した者
• 旧司法試験法の規定による司法試験の第二次試験又は旧司法試験の第二次試験に合格した者。
• 平成18年以降の公認会計士試験短答式試験合格者。
• 公認会計士試験短答式試験全科目免除者。

資格による受験資格

• 日本商工会議所主催の日商簿記1級合格者。
• 昭和58年以降の全国経理教育協会主催の簿記能力検定試験上級合格者。
• 会計士補。
• 会計士補となる資格を有する者。

職歴による受験資格

下記業務に通算2年以上従事した者

• 弁理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、不動産鑑定士の業務。
• 法律、又は、事業を営む個人の会計に関する事務（経理事務など）。
• 税理士、弁護士、公認会計士等の業務補助の事務。
• 税務官公署における事務、又は、その他官公署における国税若しくは地方税に関する事務（税務署職員や市区町村の事務職員）。
• 行政機関における会計検査等に関する事務。
• 銀行等における貸付け等に関する事務。

認定による受験資格

国税審議会により受験資格に関して個別認定を受けた者

詳しくは国税庁ホームページでご確認ください。

国税庁ホームページに税理士試験の受験資格について詳しく書いています。

国税庁「税理士試験の受験資格」

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