税理士試験と大学院免除の解説

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税理士試験免除のための論文審査で不合格の決定を受けるまでの流れについて。

論文審査で嫌疑事項があれば電話等で連絡がある！

税理士試験免除のための論文審査ですが、合否までには一般的に2カ月～半年程度かかるようです。修士論文に問題がなければ合否通知まで一切連絡がありませんが、嫌疑事項があれば国税庁から本人に電話等で連絡があるそうです。つまり、通知でいきなり不合格という事はありません。

論文審査で不合格の決定を受けるまでの基本的な流れ

1. 本人に連絡
2. 疑義・嫌疑事項の報告
3. 本人から受けた疑義・嫌疑事項の説明の審査
4. 不合格通知

国税庁から論文についての問合せがあった場合は、受験者本人のみで対応すると説明不足になることがあるので、一般的には指導教授にアドバイスを求めます。自分ひとりで対応するのはリスクがあるので私もアドバイスを求めるべきだと思います。なお、国税庁から連絡があったからといって即不合格というわけではなく、疑義・嫌疑事項が解消されたら合格通知がきます。

税理士試験免除のための論文を提出したら、念のために問合せの連絡があっても対応できるような体制をとっておきましょう。

ポイントは、国税庁から問合せの連絡があったら必ず「指導教授に連絡」です。もし指導教授が退職してしまった場合は、引継ぎの教授がいるはずなので、大学院の事務局に連絡しましょう。

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