大学院の税理士試験免除組は就職で不利になるという噂は本当なのか?


税理士試験を受験していると大学院による税理士試験科目免除について様々な噂を耳にします。税理士事務所などで働いていると尚更です。実際にその噂は本当なのでしょうか。

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都心の大手税理士法人では不利になるところもある。

「大学院免除組は就職で不利になる」という噂を聞いたことはありませんか?この噂の真偽ですが、これは応募する税理士事務所・税理士法人、合格税法科目によって違います。

都心の大手税理士法人などでは税理士試験免除組は不利になるというのは本当です。ただし、税理士試験免除組の全員が不利というわけではなく、法人税法に合格していれば試験組とあまり差はありません。大手税理士法人のメインの顧問先が法人という事もあって、法人税法の合格を重視しているところが多数です。

都心の大手税理士法人は社員の自己学習を推奨しており、自発的に勉強しない社員は必要ない!というスタンスです。面接で「どうして法人税法を受験しなかったのですか?」と聞かれて、面接官を納得させる理由があれば別ですが、恐らくそのような理由がある人は少数ではないでしょうか。

所得税法や消費税法は無いよりはいいけど…という程度であまり評価されません。合格税法科目が酒税法や固定資産税、国税徴収法などの主要税法科目でない場合は就職は難しいでしょう。もし都心の税理士法人に就職したいのであれば、税法科目は法人税法が必須です。

地方の税理士事務所、税理士法人はあまり関係ない

地方税理士事務所や税理士法人の場合、免除組だろうと試験組だろうとあまり気にされません。そもそも従業員が少ない税理士事務所は税理士有資格者の採用は免除組・試験組に関わらず採用するところは少なく、税理士法人であれば採用の可能性はありますが、それでも少数です。地方の税理士事務所・税理士法人は有資格者を採用できるほど余裕があるところが少なく、有資格者よりも3科目以下の科目合格者の方が有利なことが多いです。税理士になったからといって仕事量が増えたり、難解な仕事ができるようになるわけではなく、単に税理士というだけで給料が高くなるので、多くの税理士事務所では税理士の有資格者を採用に慎重になっています。科目合格者が4科目合格になると所長税理士が冷たくなるという話もチラホラ。実務経験を積みたいのであれば、3科目合格前に働くことをお勧めします。全てのところが上記のようではないですが、よく聞きます。


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